自分で会社を設立してみました。（一人会社ですが。）

先日、会社を設立しました。
せっかくなので、（お金節約）出来るところは全部自分でやってみようと思い、
多くのサイトや、書籍を参考にしてやってみました。

また、別の会社設立するかも知れませんし（笑）、誰か自分でやる人に参考になればと思い、
整理してみました。各項目の細かいところは、それぞれのサイトにあるので、
そっちを見てもらうとして、ここでは、全体像を示しておきます。
（大変でした。）

１ 電子証明書を市役所で取得
住民基本台帳カードを取得し、カード内に電子証明書も入れておく
住民基本台帳カードで500円（10年有効）、電子証明書で500円（3年有効）
http://www.jpki.go.jp/
電子証明書は、いろいろ種類はあるのですが、公的個人認証サービスが一番安くて手軽です。

２ カードリーダーを購入
住基カードに対応しているものであれば何でもOK
とはいえ、そこそこ大きい電気店でないと売ってません。
3000円ぐらいでした。

２．公的個人認証サービスでダウンロードした、利用者クライアントソフトをインストール
（PDF署名プラグインを使って電子署名する時にも必要）
なお、このソフトをインストールすると、住基カードの内容を見ることが可能です。
住所や名前が住基カードに入っています。

３ 定款に電子署名するのに必要なソフトをインストール
Acrobat 体験版でも可能です。
PDF電子署名プラグイン（法務省からDL、三菱のmistyguardの機能限定版のようです。）
このプラグインのインストール前に、AcrobatReaderが入っている場合はアンインストールしておいてください。
プラグインが有効になるのは、インストールされた最新のAcrobatReaderかAcrobatのようです。
つまり、もともと新しいAcrobatReaderが入っていると、そちらにインストールしようとして、
適切に電子書名プラグインが入りません。

４ PCに必要な設定をする
java関係
後で使う、法務省オンライン申請システムは、Javaのアプレットを多用しています。
それも、バージョンがかなり厳しいです。
ポイントは、法務省のページどおりにやること。いままでのJREやJAVA関係はすべてアンインストールされます。
また、ソフトのインストールや設定する順番も重要で、これを間違えると後で問題が出てきます。

それ以外にもいろいろなソフトのインストールや設定がありますが、
管轄する行政が違うため、手順、ソフトなどが、それぞれのサイトにあり、
それぞれ個別に丁寧なマニュアルがあるのでよりいっそう全体が分かりにくくなっています。

７ 定款を公証役場にメールかFAXでファイルを送り、確認してもらいます。
公証役場の方はとても親切でした。
何箇所か間違いがあって、訂正してもらいました。

８ 定款をPDF化し、電子署名する
外字（﨑など）がある場合は、PDF作成時に、フォント埋め込みを行う必要があります。

９ 法務省オンライン申請システムから、署名済の定款を送信する
メニューに注意 ここで使うのは、
メインメニュー→申請・届出→新規作成→電子公証関係手続→電磁的記録の認証の嘱託です。
不動産・商業登記申請は、もっと後（認証後）に使います。
送信する際にも、電子署名が必要です。
電子署名の際に、また別のアプレットが動くのですが、googleのポップアップ防止ツールがあると失敗しました。無効にしておきましょう。
送付した後、公証役場に電話連絡して確認してもらいます。

１０ 公証人役場で電子定款の入ったCD-ROMを受け取る
（費用５万円強を支払う）
公証役場でお話を聞くと、初めての方は大概なにか間違ってしまうそうです。
何度もやれば慣れるそうですが、普通の人はそう何回も会社設立しませんからね。
もらったCD-ROMの中には、『10-0145000202000328』な感じのフォルダと、そのフォルダの中に、
定款（PDF）と、XMLファイルとXSLファイルが入っています。
PCのどこかに、フォルダごと（重要）コピーしておきましょう。

１１ 代表印を用意
１２ 発起人代表の通帳に資本金を払い込む
１３ 通帳（名義人・払込がわかる部分）のコピーを取る
払込日に注意しましょう。
オンラインで登記申請するのは、登記に関する準備がすべて整いましたよ！という意味です。
払込日が、申請後の日だと、受け付けてもらえず、再度申請する必要が出てきます。

１４ 申請書作成支援ソフトで登記申請書を作成
外字に注意 外字『﨑』がでません。
ビットマップを作って、それを埋め込む必要があります。

１５ オンライン申請を行う。
やっとここで、メインメニュー→不動産・商業登記申請を使います。
添付文書にて、CD-ROMにある電子定款も添付します。
いったん申請完了後、手数料を電子納付します。
（インターネットバンキングで支払い可能）
その他の書類は、別途法務局にもって行きます。
電話で確認していつもって行くかを確認しておきましょう。

１６ 必要書類を管轄法務局に持っていく。
問題がなければおしまい。
完了後、登記簿を受け取ることが出来るようになります。

まったく、大変でした。
司法書士さんにお願いすると、全部やってくれて、数万円の手数料ですみます。
お願いしたほうが賢明かもしれません。

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